個人情報保護法は、個人情報を取り扱う業者に一定の義務を課す法律です

個人情報保護法は、個人情報に関する本人の権利と利益を保護するために、住所、名前、メールアドレスなどの個人情報を取り扱う事業者に一定の責務を課す法律です。
正式名は「個人情報の保護に関する法律」と言います。
この法律が施行されてから、自治体や企業が個人情報に過剰なまでに敏感に反応してしまう問題が多く発生しています。
この問題の中で一番有名なものは、小中学校の児童の連絡網の取り扱いです。
この法律が施行される前は、児童一人一人の名前と児童の保護者の名前、住所、電話番号を記載した連絡網を作るのが当たり前となっていましたが、法律の施行後は、連絡網の記載事項が個人情報にあたるため、学校側が連絡網すら作るのにとまどってしまうという問題が発生してしまいました。
同じように、企業の住所録も作成不能になるという問題も発生しています。
また、インターネットのサービスなどを利用しなくなったとき、利用者はその個人情報を削除することを業者に要求することができるとこの法律では定められていますが、実際には、この要求に応じない業者も多く、罰則もないことが問題となっています。