知っておきたい個人情報保護法

現在は、退職しているが、昨年まで、個人情報保護に関係する仕事を行ってきた。
その際の苦労話、エピソード等を記述してみたい。
我々の業務は、ある家電製品の故障管理業務であったが、この際、顧客情報を扱う必要があり、個人情報保護法に基づいて行う必要があった。
１．ダイレクトメール
顧客宛てにダイレクトメールを出して、情報連絡するようにしていたが、宛名不明で返送されてくるものが多々あった。
これは、１０年あまり前の顧客情報であったため、顧客名が替わっていたり、市町村合併等で住所が替わっていたためと思われる。
２．電話架け
顧客の電話番号が判っているものは、電話連絡するようにしていたが、最近は固定電話の登録が少なく、携帯電話を登録している場合が多い。
販売業者等から入手した携帯電話番号に電話をすると、この番号をどこから入手したのかと問い詰められるケースもあり、対応に苦慮した。
また、ある会社では、たまたま、電話を架けた相手が外国人であったため、携帯番号の入手先をめぐって、裁判になったという話も聞いたことがある。

個人情報保護法はもっと強化されるべきだと思います。
というのも、この法律が制定されてもまだまだ個人情報を狙う事件があるからです。
クライアントの名前・性別・住所といったものから、クレジットカードや銀行口座の番号といった重要な情報が流出されることもあります。
特に、国際的に世界各国で個人情報の法律を定めていく必要があると思います。
なぜならば、海外からの日本企業のパソコンにハッキングされて個人情報が流出されるケースもあります。
そうなうなると第三者が不正にクレジットカードを利用されてしまったり、振り込み詐欺に利用されるケースもあるのです。
これはいくら日本国内で法律を強化しても海外からハッキングされてしまっては日本の警察は動くことができません。
というのも警察というのは基本的にその国の中でしか公権力を行使することができないのです。
だからこそ、国際的に法律を制定・強化して世界各国で連携する必要があるでしょう。